地方の医師不足

地方の医師不足は深刻な問題となっています。
日本は世界に比べると人口の数に対する医師の数が少なく、超高齢社会が進む中、地方の医療崩壊に繋がると考えられています。
そのための対策として、医師の資格の見直しが行われました。

欧米では浸透している、総合診療科が期待されています。
日本もようやくプライマリ・ケア(第一次医療)の教育が行われるようになりました。
専門医に診療してもらう前段階として、総合医が総合的に疾病の状態を判断するプライマリ・ケアを行い、症状に合わせ専門医を紹介し、治療や処置を進めていくという方法です。
医師の資格取得は困難を要し、6年間の医学教育が行われます。
更に、免許取得の後に臨床経験を積むために、臨床実地研修制度(インターン制度)により専門的な研修が実施されます。
厚生労働省により、2004年プライマリ・ケアの基本的な診療能力を習得するための、2年間の臨床研修が義務化されています。

そして、医師不足を補うため、医療連携体制の整備が行われています。
そのためには、先ず、地域の医療ネットワークを強固なものにしていくことが重要でしょう。
一つの地域を一つの病院のように機能させる構造を作ります。
病院や診療所、薬局、福祉施設の全てを含めて情報の共有化を図り機能の分担を明確にすることで、医療の共同体として維持していくという方法です。
多くの病院や診療所にも、電子カルテの導入やIT化が進み、情報をデータで共有し、体制を強化することが重要です。
今後の地方医療が充実させることが、超高齢社会となった社会情勢に、大きく影響を及ぼしていくことは間違いないでしょう。