医療と介護の日本の現状

現在、日本社会は少子高齢化が急速に進み、歯止めが利かない状況にまで追い込まれ、将来の社会保障や経済が懸念されています。
超高齢社会の到来で、日本は世界で最長寿国家となりました。
その中で、地域医療と日本の介護が社会問題となり、あらゆる政治的是正が求められることになっています。
特に、医療においては、地方の医師不足が問題となり、地方中核病院が廃業に追い込まれ、地域により医療格差が問題となっています。
介護の現場においては、介護職の社会的地位が確立されないことや、年収の低さが原因となり、人材不足が社会的問題となっています。
こうした日本が抱える社会的諸問題に対する対策の一つとして、資格制度の見直しが行われています。

今、日本の地域医療に課せられている課題とは、医師不足を解消しながら、地方だからこそできる顔が見える地域のネットワークを大切に、患者一人一人と向き合うことができる地方の医療システムの体勢を作り上げていくことが最も重要といわれています。
そのためには、地域医療のネットワークが確立していることが、最善の治療や処置を行うための必要条件となります。

そのための具体策として、2002年度、国からの補助金制度により、電子カルテシステムが導入し、地域連携による情報の共有化を図ることで、地域医療のネットワークの確立を促すことができると期待されていました。
厚生労働省により「2006年度までに全国の400床以上の病院および全診療所の6割以上に電子カルテシステムの普及を図ること」を目標とされていましたが、実際には目標に対し普及が追い付いていないことが実情です。
2009年時点で、病院向け電子カルテの普及率でさえも2割程度に留まっています。
地域の医師不足は深刻です。

また、超高齢社会の到来で、高齢者の数は今後も更に増え続けていきます。
今後10年間で、新たに50万人前後の介護業務従事者が必要とされているにも関わらず、介護職の待遇は停滞しており、他業種と比べ報酬の平均水準も低いことも要因となり、社会的地位が上がらず、人材確保が困難になっています。
こうした現状を打開するための資格制度をみていきましょう。