介護の今と将来

日本は超高齢社会となり、世界トップの長寿国となりました。
2007年には、65歳以上の高齢者人口の割合が超高齢社会の基準である21%を超え、2010年には23.1%となり、世界の中で最も高齢化が進んでいるのです。
2015年には、団塊の世代65〜74歳の前期高齢者に達すると推測されています。

こうして高齢化が急速に進むと、労働力人口が低下します。
今世紀半ばには、3人に1人が高齢者になると予測され、このまま超高齢社会が続くと不況からの脱出は難しく、国力が低下していくことが懸念されています。

こうした高齢化は、先進諸国で起っている社会問題です。
ドイツやイタリアは日本に次ぐ超高齢社会となっています。
ドイツは、反強行的に年金受給資格年齢が引き上げられ、社会保障を充実させるという政策が行われています。
しかし、ドイツはユーロ圏の中で最も経済成長が著しく、国民総生産は最も高く、経済的には比較的豊かな状態を維持していますが、日本のように長時間労働を行うことはありません。
海外の事例を学び、日本も社会保障と税の一体改革を成功させる必要があります。

先進国の全人口に対する65歳以上人口の割合の平均は、2010年には15.9%となっています。
日本に続いてドイツ、イタリア、フランスが20%を超えており、アメリカは13%、中国は8.2%、インドは4.9%という状況です。
また、世界の平均は7.6%であることを考えると、日本の高齢化が非常に高い数字であるということがわかります。

この現状を踏まえ、介護福祉士やホームヘルパーの資格制度の見直しや、受験者の窓口を広げる対策がなされています。
また、少子化対策を行いながら、高齢者の健康を保護し労働力人口を高めていくための対応が急がれています。