歯科医師が抱える問題

全国に約4万店舗あるコンビニエンスストアより、数が多いといわれている歯科医院は、全国に渡り経営不振が続き、廃業に追い込まれる歯科医院が増えています。
現に、東京都内では、1日に1軒のペースで廃業しているといわれており、休日返上で日曜や深夜営業を行う歯科医院の数が急増しているのです。

歯科医師になるためには、大学の歯学部に入学し、医学部と同じく、6年間の教育を受ける必要があります。
しかし、歯科医師過剰が社会問題となった後も、入学者定員が削減されることはありませんでした。
そのため、市場の需要と供給のバランスが大きく崩れてしまったことが大きな原因となっています。

今後も歯科医院の経営状態が悪化すれば、医療の質が低下し、行われるべき適切な診察が行われず、人々の口腔内における健康を保つことができなくなると懸念されています。
歯科医師の資格取得は、歯科医師国家試験に合格することが条件となっていて、特に専門医の分野が設けられていません。
その他の医師は各々専門の診療科があり、専門性を高めるための学習や臨床を行っていますが、経営不振により利益追求型の歯科医院が増加するとも考えられています。

日本は、諸外国と比べると歯科治療に関する意識が非常に低く、定期健診を頻繁に行わないことが原因に直結しているといわれています。
国際的な基準となっている「8020」いわゆる、80歳で20本以上自分の歯を持つ人口の割合が、それらの諸外国に比べると極端に低いという現状にあるのです。
歯科医師過剰問題に対する対策として、国家資格の難易度を上げたり、敢えて留年させることで、バランスを保つようにと対策は講じられていますが、なかなか結果として改善に至っていないことが現状です。
今後は、こうした国家的対策と共に、国民の予防に対する意識を上げていくことが重要だと考えられています。