日本の心理職

欧米諸国には存在している、心理に関する国家資格は日本に存在していません。
日本国内には、心理に関する資格は民間資格しかなく、現在国家資格としての「医療心理師」の創設が検討されています。
現在、活躍している心理系の資格には、臨床心理士、心理カウンセラー、心理セラピスト、各種カウンセラーなど多くの資格があります。
精神疾患者の数が急増し、自殺者の数は年間3万人を超えるという現状にある中、国家資格の協議が進められているのです。

2011年7月、厚生労働省は、がん、脳卒中、心臓病、糖尿病に、新たに精神疾患を加えて「5大疾病」とする方針を決めました。
厚生労働省の方針に従い、5年に1度見直される医療計画を2013年度に見直す予定としている都道府県が多く、今、経済的な不況による社会的不安の広がりによる精神疾患に対する認知度が高まり、心の病に対して認識されるようになったのです。

現在活躍している心理系の代表的な資格は、「臨床心理士」で、文部科学省認可の「財団法人日本臨床心理士資格認定協会」により認定される資格で、専門職大学院や臨床心理士指定大学院にて養成課程を終了後、取得できる難易度の高い資格となっています。
臨床心理学系の修士号取得者、もしくは医師免許取得者であることも資格取得の条件となります。
活動範囲は、医療・保険・福祉の領域に限らず、教育、司法、労働など広く活動することができる柔軟性のある資格です。

新たに検討されている「医療心理師」は、厚生労働省により発案され、専門職として指示を出すことができる臨床心理士とは違い、医師の指示を必要とする資格です。
大学の学部課程を修了する程度の資格で、活動範囲は、医療・保険・福祉に限定される資格になるのではないかと考えられています。
国際的にみて国家資格の制度が確立していないことを考えると、早期に創設されるべき資格だと考えられます。