介護福祉士に求められること

他の業界と比べ、介護の業界では社会的地位や収入が上がらず、離職率の高さが社会的問題となっています。
その中の国家資格の一つである介護福祉士は、専門的知識や技術を持ち特別養護老人ホーム、デイケアセンターなどの福祉施設で活躍することができる資格です。
超高齢社会において、今後、医療との連携を図りながら職種の専門性を深め、地域に貢献するための重要な役割を担うべき職種で、今後ますます必要となってきます。

資格所有者の社会的地位や収入を上げるため、厚生労働大臣が指定する養成施設を修了し名簿登録する取得方法は廃止され、2012年から、実務経験3年に達した場合は600時間の研修を受講することが義務付けられ、受験者全てが筆記試験を受験しなければならないと、法律が改正されました。
介護福祉士は、福祉系大学や専門学校の専門の課程を修了して登録することもでき、実務経験3年以上で国家試験を受験する資格が得られることから、学歴に左右されずに受験しやすい資格の一つです。

しかし、なかなか介護職が定着しないため、海外から人材を受け入れ、介護福祉士や看護師として働く人材を増やしていくという対策が検討され続けています。
受け入れ先の介護福祉施設で3年間実務を経験し、日本の国家試験に合格すれば、介護福祉士として働き続けることができます。
しかし、国家試験に合格する人はごく一握りに留まっており、当初政府が検討していた状況と現状との歪みが問題となっています。
ここ数年間、介護保険料の税率が毎年引き上げられていますが、更に対策を講じ、介護福祉士の処遇を改善していくことが、離職率を抑えるためには必要不可欠でしょう。